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明石で民家火災、1人死亡(産経新聞)

 27日午前2時50分ごろ、兵庫県明石市藤江の無職、青木和義さん(80)方から出火。木造2階建て民家の2階部分が全焼し、焼け跡から1人の遺体が発見された。明石署は青木さんの可能性があるとみて、身元の特定を行うとともに出火原因を調べている。

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がら〜ん 関空にゴーストカウンター 減便響き閉鎖相次ぐ(産経新聞)

 日本航空の経営破綻(はたん)、国からの補給金減額など、逆風が強まる一方の関西国際空港で、各航空会社が搭乗手続きなどを行うチェックインカウンターが、世界的不況による大幅な減便によって“空室”が相次いでいることが29日、わかった。ビジネスマンや観光客でにぎわうターミナルビル内も、使用されなくなったカウンターの一角だけはがらんとした状況。関空会社は「何カ月もカウンターが空いた状態が続くのは初めて」と困惑している。

 関空のカウンターは国内線、国際線とも、それぞれ日航と全日空が運用を任され、提携する航空会社などとともに使用している。

 国内線では、羽田便を全日空と共同運航する航空会社「スターフライヤー」(北九州市小倉北区)のカウンターについて、平成20年11月から使用を取りやめた。減便に伴う効率化で窓口を一本化したのが理由で、窓口業務は全日空がすべて行っている。

 国際線のフロアでは、「アイランド」と呼ばれるブースが8つあり、航空各社がそれぞれ24のカウンターを設けている。うち4ブースを持つ日航は、昨年1月から1カ所を一時的に使用停止し、4月には関空会社との契約を解除した。日航関西空港支店は「人員の配置を効率化し、収支改善の取り組みから解約を決断した」と説明。12月から、朝の利用客の多い時間帯が過ぎた午前10時半には消灯し、使用しないカウンターもあるという。

 関空会社によると、平成20年8月時点で21路線あった国内線は、不況の影響で現在は7路線と3分の1に激減。国際線は、着陸料の実質無料化で週70便以上の増便効果をあげたものの、冬期の運航全体では週約40便が減少している。

 カウンターの不使用について関空会社は「人員配置の効率化、航空機の小型化で一度に対応する旅客が減ったこともあるが、便数の減少が大きな原因」と分析。その上で「便数が減っている分だけ増便枠があるということなので、誘致へPRに努めたい」としている。

 

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<掘り出しニュース>「横手やきそば道場」開講 鉄板名人目指し15人受講 合格者には「麺許状」交付(毎日新聞)

 【秋田】09年9月にB級グルメの祭典B−1グランプリで最高賞に輝いた横手やきそばのブランド価値をさらに高めようと24日、横手市の市かまくら館で第1回「横手やきそば道場」が開講した。全国から鉄板名人を目指す15人(うち女性3人)が受講。合格者には「麺(めん)(免)許状」が交付される。

 講習は25日までの2日間。協同組合横手やきそば暖簾(のれん)会(伊藤一男理事長)による実演・実技指導や横手の歴史、文化などに関する講義があり、筆記試験と実技試験で合否が決まる。

 首都圏や長野、大阪などからも参加があり、埼玉県松伏町でラーメン店を営む横手市十文字町出身の嶋田浩さん(51)は「店では十文字ラーメンを出しているが、横手やきそばについて改めて基礎を学びたい」と意欲を語った。この日の“課外授業”では、受講生が2店を回って食べ比べもした。

 横手やきそばは09年の「B−1グランプリin横手」で、全国から参加した26団体中ナンバーワンのゴールドグランプリ(金のハシ)を獲得。現在も週末を中心に県内外から多くの客が訪れ、有名店の前には行列ができている。

 同会はブームを一過性で終わらせないようにと職人養成道場を企画した。【佐藤正伸】

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 内閣府が21日発表した「防災に関する特別世論調査」によると、住宅の耐震補強工事を「実施するつもりはない」とした人は39.8%で、前回2007年10月調査と比べ7.4ポイント減少した。「予定はないが、いずれ実施したい」の25.7%(同1.0ポイント減)と合わせ、65.5%(同8.4ポイント減)が「実施予定がない」だった。
 「実施する予定がある」は4.4%(同0.5ポイント減)。工事済みなどで「既に耐震性がある」人も23.0%(同6.2ポイント増)いた。
 「実施予定がない」人に複数回答で理由を尋ねたところ、トップは「お金がかかるから」の50.6%で、前回比8.7ポイント増。次いで「必要性が実感できない」(22.1%)、「集合住宅や借家などに住んでいるから」(21.1%)の順で多かった。 

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首相の判断に影響と民主=現行案、自民も困難視(時事通信)

 沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れに反対した稲嶺進氏が勝利したことについて、与野党の幹部らは24日、現行計画の実現は難しくなったとの認識を示した。民主党の輿石東参院議員会長は取材に対し「鳩山由紀夫首相は選挙結果を当然参考にされるだろう」と述べ、5月までに移設先を決めるとしている首相の判断に影響するとの見方を示した。
 同党は今回、社民、国民新、共産各党などとともに稲嶺氏を推薦。しかし、党幹部の現地入りは見送った。与党第1党が本格的な応援態勢を敷けば、政府に圧力が掛かる形になるとの配慮からだ。
 国民新党の下地幹郎政調会長は「民意を大事にしながら、新たな移設案を検討すべきだ」とのコメントを出した。
 一方、移設容認派の現職を支援した自民党は、石破茂政調会長が談話を発表。「現行案の実施はさらに困難になったと言わざるを得ない」と認めつつ、現行案を直ちに選択肢から排除すべきではないと主張した。中谷元・元防衛庁長官は取材に対し「現行案が事実上つぶれたことで、5月までの結論は絶望的だ。米国の不信感が増す」と案じた。 

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「おとうと」がクロージング作品に=ベルリン映画祭(時事通信)

 松竹に19日入った連絡によると、山田洋次監督の新作映画「おとうと」が、第60回ベルリン国際映画祭(2月11〜21日)のクロージング作品(非コンペ部門)に決定した。現地時間の2月20日に上映予定。
 同作は吉永小百合さんと笑福亭鶴瓶さん主演で、東京で薬局を営む女性とその奔放な弟の関係を描く人間ドラマ。1月30日に公開予定。 

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 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後に和解協議が始まる見通し。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

 不知火患者会は、未認定患者の主要5団体の中で、裁判での解決を求める「訴訟派」の最大組織。05年10月の第1陣50人を皮切りに、18陣まで計2018人が提訴している。昨年7月に成立した水俣病救済特別措置法(特措法)に反対し、国などと対決姿勢を取ってきた。しかし、昨年10月、田島一成副環境相が示した和解方針を受け、環境省と2回の事前協議をしてきた。

 特措法に基づく救済措置について、水俣病出水の会(鹿児島県出水市、3700人)など3団体は既に受け入れ方針を表明。環境省はこれら受け入れ団体と訴訟派団体を、同時期に同内容で救済を図る意向を示している。

 一方、残る訴訟派団体の水俣病被害者互助会(水俣市、170人)は被害の全容解明など、より抜本的な解決を求めて裁判を続ける意向を表明している。

 和解協議では、患者に支払う一時金や療養手当の額、救済対象者の判定方法などが焦点になるとみられる。田島副環境相は、水俣市で水俣病犠牲者慰霊式が開かれる5月1日までに救済措置の開始を目指す意向を表明している。【西貴晴】

 【ことば】▽水俣病未認定患者▽ 公害健康被害補償法(公健法)に基づく水俣病認定を受けると、1人1600万〜1800万円の一時金や医療費などが支給される。認定患者は熊本、鹿児島で2271人(うち生存者579人)。一方、95年政治決着では、認定に至らない被害者約1万人に一時金(1人260万円)などを支払い、解決が図られた。

 現在の未認定患者問題の対象者(チッソ分)は、認定申請中の7293人と、医療費が無料となる「新保健手帳」所持者2万5475人の計3万2768人。このうち新保健手帳は、95年政治決着時の救済策を水俣病関西訴訟最高裁判決後の05年10月に復活させたものだが、一時金を伴っていないため、政府は新たな救済策の対象者に含めている。このほか、いまだ救済に手を挙げていない潜在患者もいるとみられるが、人数は不明。

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民主党大会 「全面戦争」連立与党は困惑(産経新聞)

 政権交代の成果を強調し、夏の参院選に向け、気勢を上げるはずだった16日の民主党定期党大会は、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件が重大局面を迎えたことを受け、暗転した。小沢氏の強気の続投宣言に異論もなく淡々と議事を進行したが、鳩山政権にカタストロフィー(破滅的結末)がジワジワと迫りつつある。

 小沢氏が演壇に上がると約2千人がひしめき合う日比谷公会堂は水を打ったように静まり返った。

 「党大会に合わせたかのように逮捕が行われた。それがまかり通るなら、日本の民主主義の将来は暗澹(あんたん)たるものになる」

 小沢氏の激しい検察批判に会場からは「そうだ!」と同調する声が上がり、最後は大きな拍手がわいた。この演説を意気に感じた議員も多く、森裕子選対委員長代理は「検察をトップとする官僚機構と国民の代表である民主党政権との全面的な戦争です。一致団結して最後まで戦う」とまくし立てた。

 民主党は野党時代に自民党の「政治とカネ」問題を追及してきたが、小沢氏にさらなる説明責任を求める声は皆無。多くの議員は記者団の取材にも応じず、閉会後はそそくさと会場を立ち去った。

 連立与党も困惑の色を隠さない。来賓の社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「国民は真摯な説明を求めている」と言葉少な。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「民主党は困難を乗り越え、鳩山政権を力強く支えていただくことを心からお祈りする」と述べただけ。ただ、新党大地の鈴木宗男代表は「検察の暴走はいけない」と気勢を上げた。

 小沢氏は15日夜に党有力議員らに次々に電話をかけ、続投のコンセンサスを得た。これが奏功し、表だった批判は封印された。

 だが、参院選第1次公認候補の壇上での紹介は事件のあおりで取りやめとなった。党内では内閣支持率や参院選を懸念する声が絶えない。ある衆院若手は「最悪だ。普通に考えたら幹事長は辞めるべきでしょ。きょうの説明では参院選は持たない」と焦りを隠さない。「このままいったら首相も小沢氏もおしまい」(中堅)との声も漏れる。

 そんな中、小沢氏に距離を置く渡部恒三元衆院副議長、仙谷由人国家戦略・行政刷新相、枝野幸男元政調会長らは16日夜、仙谷氏の誕生祝いを名目に東京・赤坂の日本料理店に集まった。政変を見据えた動きは早くも始まっている。

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計責任者の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)が東京地検特捜部の調べに、大久保容疑者らに計1億円の裏献金を渡したと供述した水谷建設の元役員から接待を複数回受けたと供述していることが20日、関係者への取材で分かった。大久保容疑者は裏献金受領を否認しているが、特捜部は小沢氏側と水谷建設が親密な関係にあったことを裏付ける事実とみて、さらに詳しく調べている。

 水谷建設元幹部らは、国発注の胆沢(いさわ)ダム工事をめぐり、下請け工事を受注した時期と重なる平成16年10月に元会計事務担当の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)に5千万円、17年4月には大久保容疑者に5千万円をいずれも東京都内のホテルで渡したと証言。「大久保容疑者から要求され、受注の謝礼だった」と供述したとされる。

 特捜部は、水谷建設の1回目の5千万円が、陸山会の政治資金収支報告書に記載されなかった土地代金4億円の原資の一部となった疑いが強いとみている。

 関係者によると、大久保容疑者は、特捜部の調べに対し「水谷建設幹部から東京・向島の料亭で複数回、接待を受けたことがある」と供述したという。しかし、裏献金の受領については「まったく知らない」と全面否定している。

 一方、産経新聞の取材では、石川容疑者も水谷建設の接待に同席したことがあり、議員会館事務所からは接待を受けた幹部の名刺が押収されているが、「あいさつ回りなどで会っているかもしれないが記憶にない」と説明。裏献金受領についても、大久保容疑者同様、否定している。

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 政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官の退任と、後任に梶田信一郎内閣法制次長(62)を起用する人事を決定した。

 平野官房長官は閣議後の記者会見で、交代理由について、「詳しくは聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と説明した。

 内閣法制局長官を巡っては、政府は18日召集の通常国会から原則として国会答弁に立たせない方針を決めている。国会法は同長官ら4人を「政府特別補佐人」として国会に出席させることができると規定しているが、与党は官僚の国会答弁を禁止する国会法改正を目指しており、これを先取りするものだ。このため、宮崎氏の退任については「政府方針に反発して身を引いたのでは」との見方も出ているが、平野長官は「全く(関係)ない」と否定した。

 ◆梶田信一郎氏(かじた・しんいちろう)=71年東大法。内閣法制局第1部長、内閣法制次長。岡山県出身。62歳。 

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